コラム
第3回 登録しない、という意思表示——法テラスと、据え置かれた20年
2026年11月5日
若手が、法テラスに登録しない。
弁護士会の内側では、しばらく前からそう言われてきた。数字で確かめてみる。法テラスと民事法律扶助の契約を結んでいる弁護士は、2025年3月末で24,408人。弁護士会員46,243人に対して52.8%である。この数字は、平成30年度の56.8%から、2022年度54.0%、2024年3月末53.3%、そして52.8%と、少しずつ下がってきた。契約弁護士の実数も、平成30年度の23,371人から7年で約1,000人しか増えておらず、2024年から2025年にかけてはわずかながら減少に転じた。同じ7年で、弁護士会員は約5,000人増えている。新しく登録した弁護士の多くが、法テラスとは契約していない——数字は、そう読むのが自然だと思う。
東京は、さらに低い。契約率30.1%。全国平均の6割に満たない。一弁の会員の半数超を占める64期以降の若手が、この30.1%の中にどれだけいるのかは、公表された統計からは分からない。ただ、日弁連が2022年から2023年にかけて全会員に行ったアンケートは、65期から74期の若手について、契約を「継続する意思がある」と答えた者が有意に少なく、「検討中」「終了予定」が有意に多かったと報告している。若手は登録せず、登録しても離れていく。これが現在地のようである。
責める前に、歴史を見ておきたい。
法律扶助は、国の制度ではなく弁護士の制度として始まった。昭和27年、日弁連は財団法人法律扶助協会を作り、資力のない人の訴訟費用を立て替える事業を始めた。その管理運営費は、長く弁護士会等の寄付で賄われた。国が担うべき司法インフラを、弁護士が自弁した——この読み物の第3部第3話と、コラム第2回に書いたとおりである。手弁当の美風の、最も誇るべき実例の一つだったと思う。
平成12年に民事法律扶助法ができ、扶助はようやく国の制度になった。平成16年の総合法律支援法を経て、平成18年に日本司法支援センター——法テラスが発足する。司法制度改革推進本部がわずか3年で関連法24本を成立させた、あの時期の産物である(第3部第1話)。弁護士会は、法テラスの契約相手として、国の司法インフラの共同運営者になった(第3部第4話)。
ここで一つ、気づきにくいことが起きた。法テラスの立替基準——つまり扶助事件で弁護士が受け取る報酬の基準——は、平成12年の制度を承継し、平成18年の発足以降、消費税率の変更に伴う調整を除いて一度も改定されていない。日弁連の2024年の意見書は、本体額は「20年以上も前のまま」だと書く。神奈川県弁護士会は今年8月の意見書で、こう要約した。
「2006年の法テラス発足以来、消費税率改定に伴う調整を除いて、約20年にわたり実質的に据え置かれている。」
(神奈川県弁護士会意見書・2026年8月27日)
その20年に、消費者物価指数は85.2から102.0へ約20%上がった。最低賃金は、神奈川で717円から1,279円へ、78%上がった。日弁連が事務所経費の推計に用いた事務職員の最低賃金も、2006年の673円から2023年の1,004円へと上がっている。報酬が同じ額で据え置かれるということは、実質では2割の減額であり、事務所の経費を差し引いた手取りでは、それ以上の減額である。
据え置かれた報酬が、いまどの水準にあるか。日弁連は、契約弁護士の業務量を調べたうえで、意見書に数字を載せている。
扶助事件の時間単価の中央値は13,770円。そこから経費8,313円を引くと、弁護士の手元に残る時間あたりの所得は5,457円になる。日弁連が2007年に定めた最低基準——これ以上は下回らないはずだった線——の79.2%にすぎず、半数以上の事件が最低基準の8割に届かない。離婚関連事件の着手金・報酬金は、私選の約50.3%。離婚調停に限れば、私選の30.6%から50.3%の間である。
2006年の時点では、同じ計算で時間あたりの所得は5,788円だった。制度ができたときから既に最低基準を下回っていた水準が、20年かけてさらに下がった。これが、若手が登録しない制度の、報酬の実態である。
アンケートは、理由も聞いている。契約したことがない223人が挙げた理由の第1位は「報酬が低い」(124件)。第2位は「相談票、報告書等の提出などの手続が煩雑」(104件)。契約を解除した209人では、「報酬が低い」が177件で、理由の8割を超える。継続を「検討中」の1,002人のうち、970人が報酬の低さを挙げた。報酬が低く、手続は重い。意外な理由は、どこにもない。
コラム第2回に書いたことを、もう一度繰り返したい。手弁当は、経済的余裕という土台の上でだけ成立する美風である。
昭和27年に寄付で扶助を始めた弁護士たちは、本業で食べていけた。扶助は、余裕のある者が余裕の一部を割く行為であり、だからこそ美しかった。だが、経験5年未満の弁護士の所得中央値が300万円である現在、扶助事件を時給5,000円台で引き受けることは、余裕の一部を割くことではなく、生活そのものを削ることである。同じ「扶助を担う」という行為が、余裕のある者の寄付だった時代と、余裕のない者への要求になりかねない現在とでは、まったく別の重さを持つ。
だから、若手が登録しないことを、使命感の欠如として読むのは違うのではないかと思う。彼らは、計算をしている。その計算は、おそらく正しい。時間を最も貴重な資源とする世代に、最も低い時間単価と最も重い書類を割り当てる設計を、「若手が引き受けないのはけしからん」と嘆く前に、設計そのものを見直す方が先ではないか。
むしろ、こう読むべきだと思う。登録しない若手は、何も言っていないのではない。「この条件では引き受けられない」と、最も静かな方法で言っている。20年間、弁護士は低い報酬を黙って引き受け続けてきた。黙って引き受け続けることが、「この水準でも回る」という証明として機能し、据え置きを20年続けさせたのではないか。手弁当の美風が、価格の交渉力を奪ってきたとすれば、登録しない若手は、弁護士会が20年間持てなかった交渉力を、意図せずして初めて作り出しているのかもしれない。
とはいえ、安心して見ていられる話ではない。
司法アクセスは、弁護士自治の核である。弁護士が法律事務を独占し、国家の監督を受けずに自治を許されているのは、「独占と自治の対価としての公益」を実践し続けてきたからだった(第3部第3話)。扶助の担い手が細り、資力のない人に弁護士が付かない事態が広がれば、国は別の担い手を考える。法テラスの常勤弁護士の拡充か、隣接士業への開放か、あるいはAIか。弁護士法72条をめぐって今年8月に法務省が公表した新しいガイドラインが、劣悪なサービスから国民を守るという視点を持っていたことを思い出したい。弁護士の付かない空白を放置すれば、そこを埋めるのは劣悪なサービスである。国民を守るためには、品質を管理したうえで弁護士以外の担い手を認めるほうがよい——扶助の空白は、その論理が最も通りやすい場所である。
誰が弱者の側に立つのか。読み物の第3部第2話で立てた問いは、ここでも同じ形で立っている。若手が登録しないことを放置すれば、答えは「弁護士ではない誰か」になりかねない。
では、どうするか。
義務化は、違うと思う。コラム第2回で書いたとおり、動員の不足を強制で埋める道は、やりがい搾取の解消ではなくその制度化に近づく。20年据え置かれた報酬で扶助を義務づければ、それは国の司法インフラの費用を、最も余裕のない世代に付け替えることになる。
やりがいで埋めるのも、違う。「社会的意義」を継続の理由に挙げた契約弁護士は759人いた。その意義は本物だろう。だが、意義が対価の代わりに支払われるとき、それは搾取の燃料になる。
日弁連は、2023年3月の臨時総会で報酬の適正化と原則給付制への転換を求める決議をし、2024年2月には「まずは離婚関連事件から」と絞った意見書を出した。神奈川県弁護士会は、物価スライド制を提案した。方向は正しいと思う。ただ、国に求めるだけでは、20年動かなかったものが動く保証はない。単位会にも、できることがあるのではないか。三つ挙げてみたい。
第一に、測る。一弁の会員が、扶助事件を年に何件、何時間引き受けているのかを、会として集計し、公表する。東京の契約率30.1%の内側で、誰が担い、誰が担っていないのかは、いま誰も知らない。会務に費やされる時間を見えるようにしよう、というのと同じ発想である。数字がなければ、交渉も設計もできない。
第二に、分ける。扶助事件を、経験者と若手の共同受任の対象にする。育成型の共同受任——経験者が構造を示し、若手が手を動かし、報酬を分担に応じて分ける——を、扶助事件から始める。若手にとって扶助が「安くて重い事件」ではなく「先輩と組んで学べる事件」になれば、計算の答えは変わるかもしれない。経験者側にも、手当か研修単位かの形で報いる。
第三に、削る。報酬と並んで挙げられた理由は、手続の煩雑さだった。相談票、報告書、立替金の精算——その書式の多くは、デジタル化で大幅に軽くできるはずである。報酬の引上げは国の予算を要するが、手続の軽減は法テラスとの交渉で動く余地がある。単位会が、会員の声を束ねて法テラスの地方事務所と向き合う場を作ることは、いまでもできるのではないか。
昭和27年の弁護士たちは、寄付によって扶助を始めた。令和の若手は、登録しないことによって扶助の条件に異議を唱えている。どちらも、制度に対する態度表明である。前者を誇り、後者を嘆くのは、片手落ちだと思う。
先人の手弁当が築いた扶助を次の百年に引き継ぐ道は、同じ犠牲を次の世代に求めることではなく、犠牲がなくても回る仕組みに作り直すことだろう。登録しない若手を責める前に、据え置かれた20年を問うべきではないか。彼らの沈黙は、無関心ではない。弁護士会が代わりに言うべきだったことを、代わりに言っているのだと思う。
出典・注記
- 発言等の引用の末尾に付した( )は出典を示す。
- 民事法律扶助契約弁護士数・契約率(2025年3月31日現在: 全国24,408人・46,243人・52.8%、東京6,959人・23,107人・30.1%。2024年3月31日現在: 全国24,418人・45,808人・53.3%)は『弁護士白書2025年版』『同2024年版』基礎的な統計情報「民事法律扶助契約弁護士数及び契約弁護士法人数」による。契約弁護士数に法テラスの常勤弁護士は含まない。契約率は日弁連調べ。「東京」は東京三会の合計である。
- 2007年度以降の契約弁護士数・契約率(2007年度10,318人・41.2%、2011年度16,570人・51.6%、2018年度23,371人・56.8%、2022年度24,293人・54.0%)、業務量調査の数値(時間単価中央値13,770円、経費8,313円、時間あたり所得5,457円、最低基準所得の79.2%、2006年の5,788円、事務職員の最低賃金673円→1,004円)、私選との比較(離婚関連事件全体で約50.3%、離婚調停で30.6%〜50.3%)、立替基準が2000年の制度を承継し2006年以降は消費税率の変更以外改定されていないこと、「20年以上も前のまま」の記述は、日本弁護士連合会「民事法律扶助制度の報酬改善を求める意見書〜まずは離婚関連事件から〜」(2024年2月15日)による。本文の「2006年と2023年」の時間あたり所得の比較は同意見書の経費推計による。
- アンケートの数値(対象42,897人・有効回答2,719人・回収率6.3%、契約したことがない223人・理由「報酬が低い」124件・「手続が煩雑」104件、解約209人・「報酬が低い」177件、継続する1,117人〔社会的意義759件〕・検討中1,002人〔報酬の低さ970件〕・終了予定141人、65〜74期の傾向)は、日本弁護士連合会「民事法律扶助契約に関するアンケート調査報告書(要約版)」(調査期間2022年11月〜2023年1月)による。回収率が低く、結果の解釈には幅があることを付記する。
- 神奈川県弁護士会「民事法律扶助制度における報酬基準の大幅な引上げによる適正化等を求める意見書」(2026年8月27日)。消費者物価指数(85.2→102.0)・神奈川県の最低賃金(717円→1,279円)の比較数値も同意見書による。
- 日本弁護士連合会「民事法律扶助における利用者負担の見直し、民事法律扶助の対象事件の拡大及び持続可能な制度のためにその担い手たる弁護士の報酬の適正化を求める決議」(2023年3月3日臨時総会)。
- 法律扶助協会(昭和27年・財団法人設立、寄付による管理運営)の経緯は『日弁連六十年』(日本弁護士連合会・2009)による。詳細は読み物・第3部第3話「裕福という前提の崩壊」およびコラム第2回を参照。司法制度改革推進本部の関連法24本は読み物・第3部第1話「二割司法」を参照。
- 経験5年未満の弁護士の所得中央値300万円は『弁護士白書2023年版』(2022年の所得)による。一弁の64期以降の若手比率(52.5%)は本サイトによる独自集計(「私たちについて」の出典欄を参照)。
- 本文の「時給5,000円台」は、上記の時間あたり所得5,457円を指す。
- 弁護士法72条の新ガイドラインは、法務省「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」(2026年8月21日公表)。