コラム
第4回 三百代言の百年後——AI時代の弁護士法72条ガイドラインを読む
2026年11月10日
2026年8月21日、法務省が一つの文書を公表した。「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」——本年3月に法務副大臣の下に置かれたタスクフォースの取りまとめとして策定された、新しいガイドラインである。2023年8月の旧ガイドライン(契約書等関連業務支援サービスに関するもの)を補完・拡充するもので、あわせて、今後のルールメイキングの検討工程を示すロードマップも公表された。
弁護士の業務独占を定める条文の解釈指針を、弁護士会ではなく法務省が書き、その主な読者は弁護士ではなくAI事業者である——まず、この構図そのものが、いまという時代の位置を示しているように思う。読み物の全15話を書き終えたこのサイトにとって、素通りできない文書である。中身を読み、150年の歴史の中に置いてみたい。
弁護士法72条は、弁護士でない者が、報酬を得る目的で、法律事件に関する法律事務を業として取り扱うことを禁じる。最高裁の大法廷判決(昭和46年)が示した趣旨は、こうである。弁護士以外の者が他人の法律事件に介入することを業とすることを放置すれば——
「当事者その他の関係人らの利益をそこね、法律生活の公正かつ円滑ないとなみを妨げ、ひいては法律秩序を害することになる」
(新ガイドライン所引・最高裁昭和46年7月14日大法廷判決)
守られているのは、弁護士の職域である以前に、市民の利益と法律生活である。この理解が、以下のすべての前提になる。
新ガイドラインの枠組みは、おおよそ次のようなものである。72条違反となるかどうかの分水嶺は、AIサービスが「事件性」のある案件——「法的紛議が生じることがほぼ不可避に想定され得る案件」——に関する法律事務を取り扱ったといえるかにある。そして、リサーチや書面作成・審査の支援、社内研修やコンプライアンス業務の支援、内部通報事案の調査支援、事業再編の支援、株主総会や取締役会の会議支援といった通常の企業法務のAI支援は、事件処理を目指した設計や機能を持たず、適切な体制を整えているかぎり、「価値中立的なサービス提供」として、一般に72条に抵触しないと整理された。他方、訴状や答弁書など法的紛議を前提とした書面の作成に特化したサービスや、顕在化した紛争の処理を目指して設計されたサービスは、抵触のおそれがあるとされる。
法律家として興味深いのは、この「価値中立性」の判断枠組みが、ファイル共有ソフトWinnyの開発者の刑事責任が争われた最高裁決定(平成23年)と、わいせつ動画配信サイトの最高裁決定(平成26年)——いずれも刑事判例——を土台に組み立てられていることである。適法にも違法にも使える道具の提供者は、いつ、利用者の行為の責任を負うのか。Winny事件の最高裁は、著作権侵害の幇助の成否について、こう判示していた。
「ソフトの開発行為に対する過度の萎縮効果を生じさせないためにも、単に他人の著作権侵害に利用される一般的可能性があり、それを提供者において認識、認容しつつ当該ソフトの公開、提供をし、それを用いて著作権侵害が行われたというだけで、直ちに著作権侵害の幇助行為に当たると解すべきでない」
(最高裁平成23年12月19日決定・新ガイドライン所引)
幇助が成立するには「一般的可能性を超える具体的な侵害利用状況」と、それに対する提供者の認識・認容が必要だ、と最高裁は続ける。悪用され得るというだけで道具の提供者を罰すれば、開発そのものが萎縮する——この線引きを、新ガイドラインは72条の判断に移植した。利用者が事件性のある案件に使う一般的可能性があるだけでは足りず、それを企図した設計や、具体的な利用状況の認識・認容があって初めて、提供者の責任が問われる。ソフトウェアをめぐって鍛えられた判断枠組みが、十数年を経て、法務AIの適法性の物差しに転用されたのである。判例は、思わぬ場所で次の時代の道具になる。
そして、このガイドラインの後半は、事業者への「ガバナンス」の要請に割かれている。弁護士に代わる判断を提供すると誤認させる表示の禁止。事件性のある案件には使えない旨の明示。サービスの設計への、日本の弁護士資格を有する者の実質的な関与。日弁連の弁護士検索サービス「ひまわりサーチ」の案内などによる、弁護士への相談を促す仕組み。そして、こう書かれている。
「劣悪なサービスが広く社会実装されれば、法律秩序を害し、ひいては同条の趣旨を没却し、同条の保護法益が害される事態を招来しかねない」
(新ガイドライン)
注意深く読むと、この文書は「排除」の発想ではなく、「品質保証」の発想で書かれていることがわかる。AIを閉め出すのではなく、粗悪な法的サービスから市民を守るために、品質と信頼性の確保を——弁護士の関与を含めて——サービスの設計に組み込ませる。私たちがかねて掲げてきた「排除の論理から品質保証の論理へ」と、向きは同じであるように見える。その意味で、この文書の方向性は、評価してよいのではないかと思う。
ここで、歴史を少しさかのぼりたい。
弁護士法72条の源流は、昭和8年に制定された、弁護士でない者の法律事務取扱いを取り締まる法律にある。狙いは、他人の紛争に介入して利を漁る「事件屋」の排除だった。さらにさかのぼれば、この読み物の第1部第1話に書いたとおり、明治の代言人は「青銭三百文又は玄米一升の報酬にて代言を引受くる者多く」と評され、「三百代言」の蔑称を生んだ。資格も監督もない者が場末で他人の紛争を漁る——その害から市民を守るために、資格と独占と取締りの制度は積み上げられてきたのである。
そして現行の72条を含む昭和24年の弁護士法は、ほかならぬ、あの法律第205号である。読み物の第1部第5話で描いた、弁護士自治を勝ち取った法律。真野毅が「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」の一文を書いたのと同じ法律の中に、業務独占の条文は置かれている。独占と自治と公益的責務は、別々の制度ではない。同じ法律に同居する、一つの取引の三つの面である。市民のために質を保証するから、独占が許される。国家の監督なしに公益が保たれるから、自治が許される——この論理を手放せば、独占も自治も、根拠を失う(読み物・第3部第3話)。
92年前に事件屋を締め出すために作られた条文が、いま、AIという桁違いの道具を前に、何を締め出し、何を通すのかを問われている。
このガイドラインが生まれた経緯にも、目を向けておきたい。
発端の一つは、本年1月9日の規制改革推進会議・デジタルAIワーキンググループである。公開された資料と議事によれば、経済団体は、法務人員の不足と業務の逼迫を訴え、AIによる契約書の自動修正を認めて法務部員を高度な判断に集中させる分業を求めた。リーガルテック業界は、「72条に違反する可能性がある」という文言が繰り返されることによる事業の萎縮と、海外勢との競争条件を訴えた。研究者からは、昭和8年の「紛争介入の排除」の論理を現代のAIにそのまま当てはめることの限界と、テクノロジーによる司法アクセスの促進を妨げるべきではないという指摘がなされた。委員からは、解釈の積み重ねにとどまらず新法の制定も選択肢から外すべきではないという発言があり、座長は本年6月の最終答申までに一定の結論を示す目標を掲げた。法務省がタスクフォースの設置を表明したのは、この場である。
そして今回、ガイドラインとともに公表されたロードマップには、こう書かれている。
「現行の弁護士法、現行ガイドライン等の限界や司法への影響を踏まえつつ、今後のAI等を活用した法務業務及びその支援の将来像を見据えたルールメイキングの在り方等を検討する」
(ロードマップ)
「現行の弁護士法…の限界」。法務省の公表文書に、この言葉が書かれた。年度内に、法学やAIガバナンスの研究者、裁判官・弁護士等の実務家、技術系研究者、経済界、消費者保護の専門家からなる有識者検討会が立ち上がり、2028年度を目途に取りまとめ、その後の「措置」までが工程表に載っている。ガイドラインという解釈の器を超えて、72条そのものの作り替えが、公式の検討課題になったのである。
この配役に、見覚えがないだろうか。
経済団体の要望。規制改革会議の期限付きの答申。政府に置かれる有識者の検討会。そして、変化の主導権が会の外にあるという感覚——読み物の第3部第1話で描いた、平成の司法制度改革の開幕とそっくりの構図である。あのときの主題は法曹の人数だった。今度は、業務独占の中身そのものである。
あのとき、会内で決められない組織は、やがて外で決められた。そして今回、気になることが一つある。手元にある日弁連理事会の議事概要(2025年12月開催分まで)を読み返すかぎり、この政府側の検討の影は、まだ薄いのである。理事会の非弁対策の重心は、非弁提携業者への対応、インターネット広告の規制、司法書士法改正への反対に置かれている。いずれも重要な仕事であり、疎かにしてよいとは思わない。だが、72条という土俵そのものを作り替える議論が外で走り始めているとき、会内の記録に映っているのが従来型の非弁対策である——この遠近感の狂いは、平成の既視感を強くする。もっとも、議事概要は速報にすぎず、タスクフォース設置後の理事会の議論は手元の資料の外にある。会内で対応が進んでいることを、むしろ願っている。
では、弁護士会はこの局面をどう迎えるべきなのだろうか。
幸い、新ガイドラインが採った「品質保証」の発想の中では、弁護士と弁護士会は、規制の障害物としてではなく、品質の担い手として登場することができる。サービス設計への弁護士の実質的関与は、ガイドライン自身が推奨する設計要素である。弁護士への相談を促す仕組みも、制度の側から組み込まれた。排除の論理にしがみつけば、92年前の条文と心中しかねないが、品質保証の論理に立てば、AIの時代の72条は、弁護士の関与を市場の標準にする条文として生き直す余地がある。
そのために会に求められるのは、おそらく、反対の旗ではない。事実である。米騒動の現地調査以来、この職業団体が社会を動かしてきたのは、旗ではなく、調べた事実と法理だった(読み物・第1部第3話、第3部第4話)。AI法務サービスの利用実態と被害実態の調査。ハルシネーションによる誤情報の実例の収集。若手会員がAI格差に沈まないための研修と共同利用の仕組み。そして、有識者検討会の議論に間に合うように、弁護士会自身の解釈指針と制度構想を、たたき台として世に出すこと。これは日弁連だけの仕事ではない。単位会からでも始められる仕事であり、私たちがかねて考えてきた「当会の解釈指針を全国標準のたたき台として提案する」という構想は、まさにこの局面を想定してのものである。
有識者検討会には、弁護士も座ることになるだろう。その席に着く誰かの手元に、会の実証データと構想があるかどうか。平成の教訓を一行でいえば、外で決められる前に、内で構想を語れ、である。
三百代言と呼ばれた男たちは、取締りの網の目を一つずつ切り取って、この職業の地位を築いた。百年後のいま、網の目は逆向きに問われている。この独占は、誰を、何から守るためのものなのか。その答えを、条文の外の言葉で——市民に通じる言葉で——語れるかどうか。ダモクレスの剣を吊る糸が市民の信頼であることは(読み物・第3部第5話)、AIの時代になっても、変わっていないのだと思う。
出典・注記
- 本コラムは、法務省「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」(令和8年8月21日・大臣官房司法法制部)=本文にいう「新ガイドライン」、同概要、「AI等を活用した法務業務及びその支援の将来像を見据えたルールメイキングの在り方検討のロードマップ」(同日)=「ロードマップ」、および「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」(令和5年8月)による。いずれも法務省ウェブサイトで公表されている。引用は各文書の記載どおり(最高裁昭和46年7月14日大法廷判決の判示は新ガイドラインの引用形による)。
- 新ガイドラインが判断枠組みの土台とする判例は、最高裁昭和46年7月14日大法廷判決(72条の趣旨)、最高裁平成22年7月20日決定(事件性)、最高裁平成23年12月19日決定(いわゆるWinny事件・価値中立的ソフト。刑集65巻9号1380頁)、最高裁平成26年11月25日決定(わいせつ電磁的記録の頒布)である(いずれも同ガイドラインの引用による)。本文に引いたWinny事件の判旨、および幇助の成立に「一般的可能性を超える具体的な侵害利用状況」とその認識・認容を要するとの判示は、新ガイドライン(注6・注7)の引用形による。
- 規制改革推進会議デジタル・AIワーキンググループ(2026年1月9日・第6回)の議事と各登壇者(経済団体・リーガルテック業界・研究者・法務省)の主張の要旨は、内閣府ウェブサイトで公表されている提出資料および会議動画、ならびに日本組織内弁護士協会(JILA)の解説記事(2026年1月12日)による。弁護士法72条が昭和8年制定の非弁護士取締りの法律に由来し「事件屋」排除を目的としたことへの言及は、同ワーキンググループのリーガルテック研究会提出資料(石田京子・早稲田大学教授)による。
- タスクフォースが法務副大臣の下に本年3月に設置されたことは、法務省の公表文(前掲ウェブページ)による。自由民主党政務調査会司法制度調査会「司法制度調査会2026提言」(令和8年6月24日)もタスクフォースの検討に言及している。
- 理事会議事概要=日弁連理事会議事概要(速報)。参照したのは2025年12月開催分までであり、速報メモである。2026年1月以降の理事会における関連議論は参照できていない。発言者個人は特定していない。
- 「三百代言」の語源(「青銭三百文又は玄米一升の報酬にて代言を引受くる者多く」)は『東京弁護士会百年史』(東京弁護士会・1980)p.19所引の奥平昌洪の記述による。詳細は読み物・第1部第1話「青銭三百文」を参照。
- 昭和24年弁護士法(法律第205号)の成立と弁護士自治の獲得は読み物・第1部第5話、「独占と自治の対価としての公益」の整理は第3部第4話・第3部第3話、平成司法改革の経緯は第3部第1話、AI時代の課題は第3部第5話を参照。