規 約

規約

新しい風の会の規約です(令和8年11月19日施行)。

新しい風の会

規 約

第1章 総 則

(名称)

第1条 本団体は、新しい風の会と称する。

(目的)

第2条 本団体は、人工知能(AI)の進展その他の社会の変化を踏まえ、既成の派閥にとらわれることなく、弁護士及び弁護士会のあり方を研究し、提言し、発信することにより、弁護士の使命の達成、弁護士自治の維持及び弁護士業務の発展に寄与することを目的とする。

(運営の基本)

第3条 本団体は、次に掲げる事項を旨として運営する。

(1)会員が、経験年数その他の立場にかかわらず、自由に意見を述べることができること

(2)意思決定の経緯を会員に明らかにし、定められた手続を省かないこと

(3)しがらみではなく、考えによって結びつくこと

(4)会員が互いに学び合うこと

(事務所)

第4条 本団体の事務所は、幹事長の所属する法律事務所に置く。ただし、幹事会の議決により、他の場所に置くことができる。

(事業)

第5条 本団体は、第2条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)弁護士及び弁護士会のあり方に関する調査及び研究

(2)前号の成果に基づく提言の取りまとめ及び公表

(3)研修会、勉強会等の開催その他会員相互の研鑽及び交流

(4)第一東京弁護士会の運営に対する意見の集約及び提言並びにその意思決定への参画

(5)その他本団体の目的を達成するために必要な事業

第2章 会 員

(会員資格)

第6条 本団体の会員は、第一東京弁護士会に所属する弁護士であって、本団体の目的に賛同する者とする。

(入会)

第7条 入会を希望する者は、会員2名以上の推薦を得て幹事会に対して入会を申し込み、その審査を経て承認を得なければならない。

2 他の派閥その他の団体に所属していることは、入会を妨げない。

(退会)

第8条 会員は、幹事長に退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

2 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、退会したものとみなす。

(1)第一東京弁護士会の会員たる資格を喪失したとき

(2)死亡したとき

(除名)

第9条 会員が本団体の名誉を著しく毀損し、又は本団体の目的に反する行為をしたときは、総会の決議により、これを除名することができる。

第3章 機 関

第1節 総 会

(構成)

第10条 総会は、全会員をもって構成する。

(権限)

第11条 総会は、次の事項を議決する。

(1)規約の変更

(2)幹事の選任及び解任

(3)事業計画及び収支予算の承認

(4)事業報告及び収支決算の承認

(5)会員の除名

(6)第一東京弁護士会の役員選挙への立候補に関する事項

(7)解散

(8)その他本団体の運営に関する重要事項

(招集)

第12条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、幹事長が招集する。

2 定時総会は、春季及び秋季の年2回開催する。

3 幹事長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。

4 総会員の5分の1以上の者から、会議の目的たる事項を示して請求があったときは、幹事長は、臨時総会を招集しなければならない。

(開催の方法)

第13条 総会は、会場に参集する方法のほか、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下「オンライン」という。)により開催することができる。会場を設けず、すべての会員がオンラインにより出席する方法によることを妨げない。

2 オンラインにより総会に参加した会員は、総会に出席したものとみなす。

3 幹事長は、総会を招集するときは、開催の方法を会員に通知しなければならない。

(議長)

第14条 総会の議長は、幹事長がこれに当たる。

(定足数)

第15条 総会は、総会員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。

(議決)

第16条 総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2 前項の規定にかかわらず、次の事項については、総会員の3分の2以上の賛成を要する。

(1)規約の変更

(2)会員の除名

(3)第一東京弁護士会の役員選挙への立候補(第26条に定める手続を経た場合に限る。)

(4)解散

(代理表決)

第17条 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、他の会員を代理人として表決を委任することができる。

(議事録)

第18条 総会の議事については、議事録を作成し、会員の閲覧に供する。

第2節 幹事会

(構成)

第19条 幹事会は、すべての幹事をもって構成する。

(権限)

第20条 幹事会は、次の事項を議決する。

(1)総会に付議すべき事項

(2)総会の議決した事項の執行に関する事項

(3)入会の承認

(4)第4条ただし書の規定による事務所の所在地

(5)その他総会の議決を要しない業務執行に関する事項

(招集)

第21条 幹事会は、幹事長が招集する。幹事の3分の1以上から請求があったときも、同様とする。

(議決)

第22条 幹事会の議事は、幹事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

(議事の報告)

第23条 幹事会の議事については、議事録を作成し、その要旨を会員に報告する。

第3節 幹事及び幹事長

(幹事)

第24条 本団体に、幹事若干名を置く。

2 幹事は、総会において会員の中から選任する。

3 幹事の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。

4 補欠により選任された幹事の任期は、前任者の残任期間とする。

(幹事長)

第25条 幹事長は、幹事の互選により選定する。

2 幹事長は、本団体を代表し、その業務を統括する。

3 幹事長に事故があるとき、又は幹事長が欠けたときは、幹事会があらかじめ定めた順序により、他の幹事がその職務を代行する。

第4章 第一東京弁護士会の役員選挙への立候補

(立候補の発議)

第26条 本団体の名において第一東京弁護士会の役員選挙に候補者を擁立しようとするときは、総会員の5分の1以上の発議をもって、臨時総会を招集しなければならない。

(立候補の決定)

第27条 前条の臨時総会において、総会員の3分の2以上の賛成があったときは、候補者を擁立することができる。

2 前項の議決に当たっては、候補者の氏名及び立候補する役職を明示しなければならない。

第5章 会 計

(経費)

第28条 本団体の経費は、会費、寄付金その他の収入をもって充てる。

(会費)

第29条 会員は、幹事会の定めるところにより、会費を納入しなければならない。

(事業年度)

第30条 本団体の事業年度は、毎年7月1日に始まり、翌年6月30日に終わる。

第6章 規約の変更及び解散

(規約の変更)

第31条 この規約は、総会において総会員の3分の2以上の賛成を得なければ、変更することができない。

(解散)

第32条 本団体は、総会において総会員の3分の2以上の賛成を得たときに解散する。

2 解散時の残余財産は、総会の議決により処分する。

附 則

1 この規約は、令和8年11月19日から施行する。

2 本団体の設立当初の事業年度は、第30条の規定にかかわらず、設立の日から直近の6月30日までとする。

3 本団体の設立当初の幹事は、設立総会において選任する。

4 設立総会の発起人及び本団体の設立前に世話人会の審査を経て参加した者は、設立の日に入会したものとみなす。